内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録いたしました。
株式会社CSRインテグレーションは、東北地方(青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)における自治体・中小企業等の「持続可能な開発目標(SDGs)」の推進に貢献することを目的に、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に3号会員(民間団体等)として登録いたしました。
東北地方におけるSDGsの普及・啓発および課題解決にお応えするため、この登録を契機に東北在住の専門家としてより一層の努力をさせていただく所存です。
内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」とは、
2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核文書である「持続可能な開発のための目標（SDGs）」が示す多様な目標の追及は、地方自治体における諸問題解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生に資するものといえます。
地方自治体におけるSDGsの達成に向けた取組と、それに資する「環境未来都市」構想のさらなる推進を通じた、より一層の地方創生に向けて、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性をもったNGO・NPO、大学・研究機関等の広範なステークホルダーとのパートナーシップの深化、官民連携の推進を図るため、「環境未来都市」構想推進協議会を発展的に改組し、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を発足することとなりました。
自治体や中小企業がSDGsに取り組むことは、経済・社会・環境の3側面が好循環した地方創生の成功事例を生み出すと考えています。
私たちの住むまちは、母なる川の流れに沿ってつくられています。海の水が蒸発し雨となり、森林や大地に降り注ぎ、川となる水の循環と共存していますが、近年は洪水や土砂崩れ等、気候変動の影響が顕著にあらわれるようになりました。
「目標13：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」を中心に、経済・社会・環境の課題解決に向けて、東北地方のステークホルダーとパートナーシップでSDGsに取り組んでいきます。
2019年3月19日
株式会社CSRインテグレーション
代表取締役 今田 裕美
